税理士の役割

　中小M&Aにおいては、M&A専門業者・金融機関・商工団体・士業等専門家・M&Aプラットフォーマーのうち、士業等専門家に該当します。これらの支援機関は相互に連携の強化を図ることとなります。
　当事務所はFA契約に基づいてマッチング支援を行います。特に財務DD及び税務DDにおける下記調査を中心に行います。

税務DDにおける調査
　・対象会社の経営陣、顧問税理士等に対するインタビュー
　・過去の税務申告のレビュー
　・過去の税務調査・税務訴訟等の把握
　・過去の組織編制、資本取引等の税務処理の把握
　・税務上の欠損金の使用可能性、各種税制の適用状況の把握　等
調査結果に基づいて引き続き
　企業価値評価・事業価値評価による適切な助言
　債務超過企業に対する中小M&A支援
　経営支援、金融支援等の多目的支援　等
以上が役割としての内容です。

また、セカンド・オピニオンの役割も行えます。また、株式会社日本M&Aセンター及び敏腕弁護士等との協力によりM&A支援を行ってまいります。

※株式譲渡を前提に、株主である経営者等が当事者となる場合もある。

出典：中小企業庁　『中小M&Aガイドライン－第三者への円滑な事業引継に向けて－』

基本、当事務所の報酬はマッチング手数料（レーマン方式）とは別となります。
ただし、支援機関と売手または買手との話し合いにより含まれる場合があります。

　レーマン方式とは下表のとおり、「基準となる価額」に応じて変動する各階層の「乗じる割合」を、各階層の「基準となる価額」に該当する各部分にそれぞれ乗じた金額を合算して、報酬を算定する手法のことをいいます。（中小企業庁財務課「中小M&Aガイドライン」より）
（中小企業庁　財務課、「中小M&Aガイドライン」について、2020年3月31日公表、8頁　より抜粋）　

当事務所単体で行う場合、評価額（債務超過の場合資産評価額）の5％+11万円（税込）及び交通費等発生した場合の実費等を当事務所の報酬額とさせていただきます。
最低価格は55万円（税込）～です。

何かご不明な点等ございましたら当事務所までご連絡ください。