〇事業承継対策（親族内承継及び従業員承継に限る）

　・中小企業の事業承継は、まず、対象会社の事業内容過去３年間～５年間の検討

　　経営状態を把握、株価の評価、３年間～５年間の計画をたてて、事業承継を行っていく

　　事業承継補助金等を適用するか検討する。

　・親族の誰に事業承継させるか、株を持たせる、役員に登記する

　　従業員に事業承継させるか、株を持たせる、役員に登記する

　・対象会社を売却するか（株か事業か）⇒M&Aへ

　・株を贈与させるか相続させるか中小企業事業承継円滑化法を利用して

　　税金の納税猶予を適用するか検討を行う。⇒相続税対策へ

詳しい料金内容は事業承継報酬をご覧ください。