事業承継

事業承継対策（親族内承継及び従業員承継に限る）

中小企業の事業承継について、現状の分析から計画策定、実行まで対応いたします。

■ 事業承継の進め方

・対象会社の事業内容および過去3年～5年の推移を検討し、経営状態の把握および株価評価を行います
・3年～5年程度の計画を立て、事業承継を進めていきます
・事業承継補助金等の適用について検討を行います

■ 承継の方法

・親族への承継
　承継者の選定、株式の移転、役員登記等を行います

・従業員への承継
　株式の移転、役員登記等を行います

■ その他の選択肢

・対象会社の売却（株式譲渡または事業譲渡）については、M&Aの検討を行います

・株式を贈与または相続により承継する場合、中小企業事業承継円滑化法の適用による納税猶予の検討を行います
　（相続税対策に該当します）

事業承継報酬

事業承継については、税務顧問契約を締結のうえ、法人税税務顧問報酬（画像参照）を基準とします。

追加費用について

・計画書及び中小企業円滑法適用書類作成は別途請求させていただきます。
・調査の為、交通費等が発生した場合には実費を別途請求させていただきます。

※内容に応じて、報酬はご相談のうえ柔軟に対応いたします。