若葉が目にまぶしい季節になりました。

季節の変わり目でございますので、お身体を大切になさってください。

それでは、今月の事務所だよりをお届けします。

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◆2025年5月の税務
◆資金繰りが苦しくなる前に～早期経営改善計画～
◆採択率を上げる！～小規模事業者持続化補助金の攻略法～
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◆2025年5月の税務

5月12日
●4月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

5月15日
●特別農業所得者の承認申請

6月2日
●個人の道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額の通知
●3月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞
●3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●9月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞（半期分）
●消費税の年税額が400万円超の6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の2月、3月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告（1月決算法人は2ヶ月分、個人事業者は3ヶ月分）＜消費税・地方消費税＞
●確定申告税額の延納届出に係る延納税額の納付

●自動車税（種別割）の納付（5月中において都道府県の条例で定める日）

●鉱区税の納付（5月中において都道府県の条例で定める日）

 

◆資金繰りが苦しくなる前に～早期経営改善計画～

▽早期経営改善計画とは
　企業の経営環境が厳しさを増す中、売上げの低迷や資金繰りの悪化に直面する前に手を打つことが求められています。そのための有効な手段が「早期経営改善計画」です。この制度は、国が認定する専門家のサポートを受けながら、自社のビジネスモデルや資金繰り計画を整理し、持続的な経営改善を図ることを目的としています。金融機関との対話を円滑に進め、経営の健全化を促すための重要なステップとなります。

▽制度を活用するメリット
　早期経営改善計画の大きな魅力は、専門家の支援を受けながら計画を策定できる点です。通常、こうしたコンサルティングには費用がかかりますが、本制度を利用すれば、その費用の2/3（上限15万円）が補助されるため、負担を抑えながら取り組むことが可能です。さらに、経営状況を整理し、資金繰りの見直しを行うことで、金融機関との信頼関係を強化することもできます。

▽実際の活用方法
　まず、認定支援機関と相談し、自社の経営課題を整理します。その上で、ビジネスモデルの現状を可視化し、具体的なアクションプランと資金繰り計画を策定。計画策定後も専門家が伴走支援を行い、計画の進捗状況を確認しながら必要な調整を行います。こうした継続的なフォローアップにより、策定した計画が実効性のあるものとなり、経営改善につながるのです。

▽成功事例の紹介
　例えば、ある運送業のＡ社では、この制度を活用し、取引先ごとの利益率を分析しました。その結果、利益率の高い取引先を明確にし、重点的に対応することで収益の向上を図ることができました。また、資金繰り計画を作成したことで、経営状況を数値で把握しやすくなり、金融機関との交渉もスムーズに進むようになりました。更に、後継者が財務管理の手法を学ぶ機会にもなり、経営の安定化に大きく貢献しました。

▽最新の動向と今後の展望
　2024年11月に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」により、本制度の取扱期間が2028年1月まで延長されました。自社の経営を立て直し、持続的な成長を実現するため、この機会に早期経営改善計画の策定を検討してみてはいかがでしょうか。

◆採択率を上げる！～小規模事業者持続化補助金の攻略法～

▽補助金の概要
　小規模事業者が売上拡大や業務効率化を目指す際に活用できるのが「小規模事業者持続化補助金」です。この補助金は、販路開拓や生産性向上に必要な取り組みに対して、最大50万円から200万円の補助を受けられる制度です。最新の第16回では、7,371件の申請のうち2,741件が採択され、採択率は37.2％と、適切に準備すれば十分チャンスがあることが分かります。

▽採択される事業者の特徴
　採択事例を見ると、成功するポイントが浮かび上がります。まず、採択されやすい事業者は「明確な販路開拓の計画」を持っていることが共通しています。例えば、新商品のオンライン販売を開始するためのECサイト構築や、地元商圏を超えて販路を広げるための展示会出展が含まれます。ただ単に「売上を増やしたい」という抽象的な目標ではなく、具体的な施策と効果を示すことが重要です。

▽DX活用の重要性
　最近の傾向として、デジタル技術を活用した事業計画が好まれる傾向にあります。例えば、予約管理システムを導入して業務効率化を図る飲食店や、広告戦略を強化するためにSNSマーケティングを活用する事業などが採択されやすいでしょう。デジタルツールを活用することで業務の効率化や販路の拡大が可能となり、審査でも評価されやすくなります。

▽申請書作成のポイント
　申請書作成の際には、成功するためのいくつかのポイントを押さえることが重要です。まず、「現状の課題」「補助金を活用することでどのような取り組みを行うか」「その結果、どのような成長が見込めるか」というストーリーを明確にすることが不可欠です。また、売上増加率や新規顧客獲得数など、数値を用いた具体的な目標を示すことで、説得力が増します。そして、事業計画が市場のニーズと合致していることを伝えることで、審査員に「この事業は社会的に必要とされている」と理解してもらいやすくなります。
　第17回の募集は創業後3年以内の小規模事業者などの枠も設けられています。お早めにご検討ください。